（無署名記事）
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┃　 ┃　期待される法律改正の論点整理に向け、企業年金研究会がスタート。
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　確定拠出年金法、確定給付企業年金法のいわゆる「企業年金二法」は、それ
ぞれ本年10月、来年４月に、施行から満５年を迎えることを受け、厚生労働省
年金局長のもと、「企業年金研究会」がスタートしました。
　この研究会は、これらの法律の附則にある「施行後５年を経過した場合にお
いて、法律の施行状況を勘案し、必要があると認めるときは、法律の規定につ
いて検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする」という
規定を受け、今後期待される法律改正の論点整理として施行状況の検証等を行
うものです。
　事業主の委員を中心とした「確定拠出年金連絡会議」とは異なり、学識経験
者を中心とした委員構成となっており、座長には成蹊大学法科大学院の森戸英
幸教授が就き、議論のとりまとめを担うことになりました。ＤＢ制度における
加入者の受給権保護など、多くの論説を重ねてきた同教授を中心に、委員間で
どのような議論が行われるか注目されるところです。
　第１回目（10月10日）は、各団体からの意見聴取として日本経済団体連合会、
商工会議所年金教育センター、企業年金連合会、そして国民年金基金連合会が
改正要望や現状報告を行いました。また、第２回目（11月６日）は、信託協会、
生命保険協会、企業年金連絡協議会がそれぞれの立場から改正要望を披露して
います。金融機関、事業主、経済団体等それぞれの立場から、問題認識の共有
化、統計データの紹介等が行われ、委員からは厳しい質疑や率直な意見が飛び
交う研究会となっています。
　第３回目（11月27日予定）は、レコードキーピング会社や在日米国商工会議
所などへのヒアリング等を重ねて議論を深めることにしています。来年１月以
降は、必要に応じて開催される予定になっており、法律改正に向けた成熟した
議論が期待されます。今後の議論を見守りたいところです。
　研究会で配布された資料については、開催日から数日後に厚生労働省のＨＰ
上で公開されていますので、自由にダウンロードできます。ＤＣプランナーの
皆様も、現状と今後の動向をキャッチするために、ぜひ内容を確認してみてく
ださい。
（第１回研究会資料）http://www.mhlw.go.jp/shingi/2006/10/s1010-6.html