（無署名記事）
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改正へ期待－ＤＣ制度の改善要望が出始める
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日本商工会議所は、去る６月15日に「平成19年度中小企業関係施策に関する
要望」を決議し、政府や国会等、関係各方面に提出しました。ここでは、中小
企業における人材育成支援の観点から要望を行っており、「企業年金制度およ
び公的年金制度に対するより一層の支援」として、適格退職年金問題に関する
ＰＲの強化や中小企業が利用しやすい企業年金制度の整備を訴えています。
（参考）日本商工会議所リリース
クリックして0606-19chushoyobo.pdfにアクセス
また、内閣府（規制改革・民間開放推進室）では、規制改革要望を幅広く受
け付ける「規制改革・民間開放集中受付月間」（６月１日～６月30日）を実施
していますが、これに対応した制度改善の要望も出ています。
日本経済団体連合会は、「2006年度日本経団連規制改革要望－競争力と活力
ある経済・社会の構築に向けて－」と題して、企業年金に関する23項目の要望
を６月20日に提出しています（うち、ＤＣ関連は11項目）。この要望は、税制
上の改正要望にとどまらず、事務手続きベースの改善も含めるなど、制度改正
をにらんだ内容となっています。
社団法人信託協会は、６月28日に「平成18年度規制改革要望」を提出してい
ます。ここでは、合計48項目に及ぶ企業年金関連の要望項目があげられていま
す（うち、ＤＣ関連は19項目）。具体的な事務手続きの簡素化について触れて
いるなど、制度の使い勝手を向上させる多くの要望が含まれた内容となってい
ます。
（参考）社団法人 日本経済団体連合会リリース
（参考）社団法人信託協会リリース
今後も、各団体から税制改正要望や制度改善要望などが提出されていくこと
になります。ＤＣ制度は、まだ発展途上で、多くの論点が残されています。ど
ういった項目が要望されているか、その着眼点に注目するとともに、今後の制
度の発展を前提とした真摯な議論が行われることを期待したいところです。
