（無署名記事）
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　件数が減っても残高が増えている「適格退職年金」
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　５月25日付で、信託協会および生命保険協会等が「企業年金の受託概況（2006
年３月末現在の速報値）」を公表しています。厚生年金基金や確定給付企業年
金、適格退職年金（適格年金）の現状が明らかになったリリースですが、今年
は少し驚くべき結果が示されました。適格年金の資産残高が、昨年３月末に比
べてわずかながらも増加しているのです。
　適格年金については、新規設立が原則認められず、現在は、2012年３月末の
完全廃止に向けた移行期間となっています。2002年３月末に73,582件（加入者
数917万人）あった契約は徐々に減少を続けています。
　昨年３月末には52,761件（加入者数655万人）となっていましたが、本年３月
末の現況によれば、適格年金の件数は45,090件、加入者数は567万人となってい
ます。件数にして前年比7,671件、割合にして前年比14.5％の減少となっており、
一見すると順調に解約が進んでいるようにみえます（2002年３月末との比較で
は、４年間で38.7％の減少）。
　ところが、こうした解約の進展にもかかわらず、資産残高については前年比
で0.5％の増加となりました。2002年３月末に22.66兆円あったところから解約
に伴って徐々に減少し、昨年３月末で17.18兆円まできていたところが、2005年
度の運用環境の好調などもあり、本年３月末の時点では17.27兆円に増えること
となってしまったようです。
　このように、契約件数は減りつつも資産残高が増えた適格年金の現況からは、
解約の進展にまだら模様が生じていることがうかがえます。昨年度の適格年金
の解約については、生保が大きな取り組みを進めており、解約された7,671件の
うち、９割以上が生保の受託する契約で占められていました。もともと生保の
適格年金受託割合は８割以上ですが、それを上回る解約状況です。一方で、信
託が受託する適格年金の解約ペースは遅れています。
　資産残高の変化についても、生保受託分については前年比－10.4％と大きく
減った一方で、信託受託分については前年比＋9.4％と大きく伸ばすなど、その
格差が際立っています。資産残高ベースでみても、信託の受託残高は58.7％と
大きなウエイトを占めています。
　2012年３月末まで残り６年を切り、適格年金に残された時間はあまりありま
せん。契約件数を多く残している生保も、受託残高を多く残している信託も、
それぞれの立場から対応が急がれています。
（参考資料）
※「企業年金に関する基礎資料」企業年金連合会発行
※信託協会リリース
http://www.shintaku-kyokai.or.jp/html/kyoukai/b03news/NR/NR180525.html
※生命保険協会リリース
http://www.seiho.or.jp/data/news/h18/180525.html