（無署名記事）
ＤＣプランナーメールマガジンにコラムを提供しています。

　事業主に問われる運用商品の選択眼
　──────────────────────────────────
　５月11日の日経金融新聞によると、ＤＣで採用されている投資信託の実績に
大きな差が出始めているようです。格付投資情報センターの調べによると、
2002～2004年度にかけての運用実績を見ると、もっとも高かった投資信託
（48.7％）ともっとも低い投資信託（－9.4％）の差は58ポイントにもなると
のことです（アクティブ型日本株投信の場合）。もちろん、同じアセットクラ
ス（国内株式等）で運用する投資信託を比べても、投資対象としている市場の
環境や投資手法・投資方針の違いなどにより投資信託の値動きは大きく異なり
ますので、一概に比較することはできませんが、運用実績に大きな格差が生じ
ていることはわかります。
　また、長期におよぶ資産形成においては、コストの差が最終的な運用実績を
大きく左右することも見逃せません。同じパフォーマンスを示した２つの投資
信託があっても、信託報酬が0.5％異なれば、当然のことながら最終的な手取
りの実績は0.5％違ってきます。年率にしてわずかな違いも30年以上の長期に
わたって積み重なれば、大きな違いになってきます。例えば、信託報酬控除後
の運用実績が年率4.0％の投資信託を30年間継続して保有すれば、初期元本は
324％まで増えますが、信託報酬が0.5％高かったため実質的な運用実績が年率
3.5％であった場合、初期元本は281％にしかなりません。最終的な運用実績は
40％以上差がつくことになります。
　企業型ＤＣにおいては、事業主が運営管理機関の提示した商品ラインナップ
から、自社の商品ラインナップを決定するため、加入者個人が自由に投資信託
を選択することはできません。よって、事業主の商品選択能力が、運用実績に
も大きな影響を及ぼすことになってきます（個人型ＤＣにおいては、どの運営
管理機関を選択するかは加入者自身の任意です）。
　この問題は投資信託に限りません。元本確保型の商品も金融機関が破綻する
リスクがあります（投資信託は金融機関の破綻からは保護される仕組みになっ
ています）。例えば、銀行等の提供する定期預金は、当該金融機関の破綻時に
は、その金融機関に預けている通常の預金と合算して1,000万円までしか保護
されません。したがって、元本確保型の商品ラインナップ（運用機関）の決定
も、加入者の資産保全に大きな影響を与える可能性があるわけです。
　これらの懸案については、（１）パッシブ型の投資信託を必ずラインナップ
に含める、（２）国内・国外、株式・債券、それぞれのアセットクラスに投資
する投資信託をまんべんなくラインナップする、（３）可能な限り低コストの
商品選択を行う、（４）複数の金融機関の商品をラインナップする、などが、
基本的な対策となってくるでしょう。もちろん、企業型ＤＣにおいては確定拠
出年金法第43条の規定（事業主の行為準則）により、加入者の利益を優先せず
に、過去の取引関係などで運営管理機関を選択したり、商品選定を行うことが
禁じられています。今後はさらに踏み込んで、商品ラインナップの「質」を見
極める選択眼も制度を実施する側に問われることになりそうです。
※レポートの詳細は格付投資情報センター発行「年金情報 No.382」で詳しく
紹介されています。
＜格付投資情報センター：http://www.r-i.co.jp/nenkin/＞