（無署名記事）
ＤＣプランナーメールマガジンにコラムを提供しています。

　一過性ではなく、ＤＣ加入者教育のあり方を考え続けていく
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　12月14日、第12回確定拠出年金連絡会議が開催されました。当日の資料は追
って、厚生労働省ＨＰに掲載されますので、ご確認ください。
http://www.mhlw.go.jp/shingi/other.html#nenkin
　当日は導入企業の報告はなかったものの、加入者教育（導入時および継続教
育）のあり方について委員の間で活発な議論が行われました。実際に継続教育
のアプローチについて具体的な内容も披露されました。
　例えばサンデン（株）では、加入者の投資理解度や関心に応じた３種類の継
続教育プログラムを用意し、加入者全員に選択制で提供しました。特に投資初
心者用のゲーム形式を取り入れた内容は好評を博した、とのことです。
　これは法令解釈通知に示されているところの「個々の加入者等の知識水準や
ニーズ等も踏まえつつ、加入者等が十分理解できるよう」情報提供を行うため
のアプローチといえます。ＤＣ加入者のほとんどは投資未経験者であることと
従業員間の理解格差を考えると、こうしたきめ細やかなアプローチも重要にな
ってきます。
　一方、（株）ジューテック等では電子メールを活用したＤＣに関するコラム
を定期的に送付する取組みを行ったことが披露されました。運用商品の実績を
中立的に紹介するトピックスを送付している企業もあるようです。
　こうした取組みは、事業主としての費用負担等を軽減しつつも、いつでも従
業員の都合がよいときに読むことのできる情報を定期的に発信する、というア
プローチといえます。継続的に集合形式のセミナーを開催し続けていくことは
事業主にとっても少なからず負担です。しかし、電子媒体の活用により、こう
した負担を抑えて情報提供を続けていくことができるというわけです。
　こうした各社の加入者教育の取組みについては、厚生労働省では事例集とし
てとりまとめて、加入者教育のあり方に悩む事業主等の一助となるべく、配布
したいと考えているようです。また、委員からは継続的な教育の実施がコスト
的に困難な中小企業等に対して国や公的な団体等がサポートすることを求める
意見等もありました。
　もちろん、最終的には加入者教育の内容はそれぞれの企業の判断とＤＣ加入
者の自立意識に委ねられるべき問題ですし、あるいは学生等に対する基本的な
教育プログラムとして、もっと取り上げられる課題であるかもしれません。
しかし、ＤＣ加入者の自立を支援するとともに、どのように投資知識の普及を
はかるかは、ＤＣ加入者と事業主等の間でまさに継続的に議論されるべきテー
マといえます。その中で、加入者教育に携わる専門家の育成とその役割の重要
性が改めて問われることになるかもしれません。