（無署名記事）
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　10月１日施行分より企業年金制度改正がスタート
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　10月１日より、今春の公的年金制度改正に伴った企業年金制度改正がスター
トしました。厚生年金保険料の引上げとともに、年金制度改正の第一弾とも言
える改正内容です。具体的には（１）確定拠出年金の拠出限度額の引上げ、
（２）確定拠出年金の他制度からの資産移換の緩和、などが行われています。
　これに伴い、確定拠出年金法の施行令および施行規則について、修正が施さ
れており、厚生労働省ホームページ（URLは下記をご参照ください）において
情報開示が行われています。ＤＣプランナーや企業担当者はぜひ内容を確認し
ておきたいところです。
「企業年金制度改正について」
http://www.mhlw.go.jp/topics/2004/09/tp0913-2.html
　このうち、「厚生年金基金令等の一部を改正する政令」「厚生年金基金規則
等の一部を改正する省令」「確定拠出年金運営管理機関に関する命令の一部を
改正する命令」については、それぞれ「概要」と「新旧対応表」で条文の変更
の確認が必要です。ここでは施行令の変更について簡単にご説明します。
（１）第１１条にて企業型年金の拠出限度額を修正
　　　企業年金あり　月額3.6万円　→　4.6万円
　　　企業年金なし　月額1.8万円　→　2.3万円
（２）第２２条にて他の制度の資産移換基準を修正
　　　厚生年金基金規約・確定給付企業年金規約変更日の属する月の「翌月」
　　　から「翌々月」へ移換期限を緩和
（３）第２３条にて他の制度から移換される資産限度額を定めていたが、これ
　　　を削除し、これに伴い第２５条を削除、第２６条を修正
（４）第３６条にて個人型年金の拠出限度額を修正
　　　第２号加入者　月額1.5万円　→　1.8万円
（５）個人別管理資産の移換について第４５条の２を新設
　　　企業型年金終了時の個人別管理資産の移換期限として、終了日の属する
　　　月の翌月から６月以内に行うものとする
（６）附則にて適格退職年金からの資産移換基準を修正
　　　適格退職年金契約の全部または一部が解除される日の属する月の「翌月」
　　　から「翌々月」へ移換期限を緩和
（ http://www.mhlw.go.jp/topics/2004/09/dl/tp0913-2b.pdf より要約）
　その他、施行規則においては、軽微な規約変更などの要件緩和が行われてい
ます。内容はそれほど多くありませんが、確定拠出年金法施行以降では初めて
の大きな条文変更になります。