（無署名記事）
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　年金改正法の企業年金関連部分の改正が進む
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　先般、成立した年金改正法では、企業年金に関連する改正も多く盛り込まれ
ていました。このうち、今年の10月施行や来年の４月施行を予定している部分
については、すでに関係法令等の改正や通知の制定の準備が進められています。
厚生労働省のホームページでは現在まとめられている改正予定内容を公開し、
パブリックコメントを求めています。私たち国民はこれを通じて行政の意思決
定に意見を述べる機会が与えられています。
　実務家にとっても、こうしたパブリックコメントの制度は法令や通知が効力
を発揮する前に、概要を把握しておく絶好の機会となっています。例えば現在
進んでいる企業年金コンサルティングの判断に、今回の改正内容が影響すると
考えられる場合などにこうした情報開示を役立てることで最新のアドバイスが
可能になります。
具体的な改正内容項目（意見募集項目）は以下のとおりです。
■主な2004年10月施行項目
　　・確定拠出年金関係
　　（拠出限度額引上げ、移換限度額撤廃、手続きの簡素化等）
　　・確定給付企業年金関係
■主な2005年４月施行項目
　　・厚生年金基金の免除保険料率の凍結解除に伴う見直し関連
　　・厚生年金基金の認可基準や財政健全化など運営関連
　　・厚生年金基金の分割納付等解散時特例関係
　　・厚生年金基金の厚生年金本体改正に関連した各種整備
　　　（在職老齢年金、次世代育成支援策、給付支払い回数の緩和等）
　　・国民年金基金関係
　特に退職給付制度の再編に影響を与えると思われるのは、確定拠出年金の活
用に関連した拠出限度額の引上げや移換限度額の撤廃です。確定拠出年金を活
用する幅が大きく広がることが期待されます。
　なお、最終的な関係法令の改正、関係通知の制定は８月下旬から９月上旬頃
を予定しているとのことです。パブリックコメントについては７月23日まで募
集していますので、意見のあるＤＣプランナーは現場の率直な意見を伝えてみ
てはいかがでしょうか（個別に回答はされませんのでご注意ください）。
厚生労働省パブリックコメント
「平成16年年金改正法による企業年金関係改正の施行に伴う厚生年金基金令等
の改正に関する意見募集について」
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=Pcm1010&BID=495040028