（無署名記事）
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■個人型ＤＣ、普及状況の読み方
　１１月に国民年金基金連合会から、「個人型確定拠出年金の業務状況」と題
したリリースペーパーが配布されました。これには、２００２年度上半期を終
了した時点における確定拠出年金の加入者状況や運用状況などがまとめられて
います。今回は、この内容を紹介しながら、個人型ＤＣの現場での活用状況を
探ってみたいと思います。
（１）４０歳代後半から５０歳代前半が加入者の中心に
　９月末における個人型ＤＣ加入者は５，７９１名で、第１号加入者と第２号
加入者の割合は、ほぼ半数となっています（第１号加入者：５２％）。第２号
加入者については、事業所登録数が加入者数を上回っている状態です。
　
　これを年齢別でみると、年齢が高くなるほど圧倒的に加入者数が多くなる状
態になっています。もっとも加入者数が多いのは第１号、第２号加入者ともに
５０～５４歳のグループで、これに４５～４９歳のグループが続きます。４５
～５４歳のグループを合計すると全体の４６％占めています。４０歳以上のグ
ループでみれば全体の７５％にも達します。
　個人型ＤＣの加入は、加入者の任意になっていますから、中途引出しができ
ないことへの配慮などから若い年齢層の加入が比較的少なく、老後のビジョン
が見えてくることで資金形成ニーズが高まることなどから中高齢の加入者が多
い、という現状が伺えます。特に６０歳から給付を受けるため（加入期間１０
年を満たすため）、４０歳代後半から５０歳代前半の加入が多いものと思われ
ます。
（２）８割の加入者は損保と地銀を運営管理機関に指定
　運営管理機関の指定状況を金融機関の業態別に見ると、全体の約５０％を地
方銀行、約３２％を損害保険会社が占めています。個人型ＤＣを取り扱ってい
る都銀、信金、労金、信組、証券、信託、生保、郵便局等はそれぞれ１ケタの
シェアにとどまっています。
　個人型ＤＣについては、加入者個人が運営管理機関を選定し、指名するわけ
ですが、多くの加入者は自発的に複数の運営管理機関のサービスを比較検討す
るわけではありません。また、比較検討するための横断的な情報提供も行われ
ていないのが現状です。そのため、導入当初から熱心に個人型ＤＣの推進を行
ってきた地方銀行と損害保険会社のシェアが高まっているものと考えられます。
　実際には、地方銀行では２行、損害保険会社も２社の獲得件数が群を抜いて
います。今後の個人型ＤＣの普及に伴い、各業態で加入者数が増えていったと
き、こうしたシェアがどのように変化するかが注目されます。
（３）第２号加入者の過半は拠出限度額まで掛金拠出
　掛金拠出額の水準をみると、第１号、第２号加入者で大きな違いがみられま
す。第１号加入者では拠出限度額６８，０００円／月のところ、平均で２３，
４０８円となりました。もっとも多い層は１０，０００～１４，０００円の層
です（約３３％）。その他では、２０，０００円、３０，０００円、５０，０
００円を含む層に加入者が偏っています。また、拠出限度額上限を含む６５，
０００～６８，０００円の層も全体の１２％を占めています。
　第２号加入者では拠出限度額が１５，０００円／月のところ、平均で１２，
０５３円となっています。拠出限度額上限を含む１４，０００～１５，０００
円の層が全体の５５％を占めています。１０，０００円以上のグループでみれ
ば全体の８５％になります。なお、第１号・第２号加入者全体での平均拠出額
は１８，０１６円となっています。
　個人型ＤＣでは、加入者個人が任意に掛金額を設定します。最低単位は５，
０００円で１，０００円刻みで設定できるようになっています。現状をみると
第２号加入者では低い拠出限度額を踏まえ、多くの者が限度額をフルに活用し
た拠出を行っていることが伺えます。
　一方、第１号加入者では中途引出しの制限や拠出限度額の選択の余地が広い
ことなどを受け、各加入者が独自の判断で掛金額を決定している状態が伺えま
す。もっとも手頃感のあるのが毎月１０，０００円程度、ということなのでし
ょう。
　また、第１号加入者の２０％以上は毎月４０，０００円以上の拠出を行って
いる積極的な層であることも見逃せません。彼らは掛金が所得控除される税制
上のメリットがあることや手数料が定額であるため、できるだけ高額の掛金設
定をしたほうが資産形成に効果的であることなどを勘案し、拠出額の設定をし
ているものと思われます。
　これらは、２００２年度上半期の現況ですから、これを元に個人型ＤＣの活
用状況が決まったとは言えませんが、活用の状況や制度上の問題点について、
ひとつの方向性が見えるのではないでしょうか？