東洋経済オンラインに2026/8/27付で「塩野義製薬｢実質的な定年廃止｣へ…《実質的》の但し書きに漂う大企業の”シビアな本音” 残る人､切られる人の違いは？」というコラムを提供しています。
塩野義製薬｢実質的な定年廃止｣へ…《実質的》の但し書きに漂う大企業の”シビアな本音” 残る人､切られる人の違いは？
塩野義製薬が｢実質的な定年廃止｣を目指すという報道が注目を集めています。高齢化や人手不足を背景に､定年をめぐる企業と個人のあり方はどう変わるのか。｢リタイア･シフト｣時代の幕開けに､私たちの働き方や引退戦略はどのように変革されるのでしょうか。
「リタイア・シフト」発刊に絡めていますが、内容としてはホットニュースとなっている塩野義製薬の「実質的な定年廃止」の取り組みについて、現状の解説を行ったものです。労使交渉が成立しているわけではないので、未確定であることを踏まえて読んでいただければと思います。
見出しは「切られる人」のような書き方ですが、会社は65歳まで正社員扱いとし、70歳あるいはそれ以上まで継続雇用で雇い賃金水準低下も大きくない待遇とする時代ですから、切られる心配はほとんどないと思います。むしろ「こっちのほうから辞める年齢は決めさせてもらう」のような立場の逆転が起こるのがこれからの時代、「リタイア・シフト」の時代なのです。
他の識者の記事ではよく、『会社に残りたければビジネススキルを確立させよう』のように書かれますが、差がつくスキルがない場合はシンプルな業務として（今の継続雇用がそうであるように）、勤務日数を下げたり業務内容を変更し、給与も少しダウンさせる契約とすればいいのです。65歳定年となれば公的年金収入もあるので、月５～８万円くらいでも十分な働き方となります。必ず正社員で働き続ける必要もない、というのがまたリタイア・シフト時代の面白さです。