2026/8/13掲載で、東洋経済オンラインにに｢年金破綻論｣はとっくに破綻しているのになぜ滅びない？ 引退戦略のために知っておきたい日本の年金の”真実” 」というコラムが掲載されています。
｢年金破綻論｣はとっくに破綻しているのになぜ滅びない？ 引退戦略のために知っておきたい日本の年金の”真実”
｢年金は私たちの世代には支給されない｣――多くの人が抱えるこの不安は本当に正しいのでしょうか。リタイアメント･アドバイザーの山崎俊輔氏は､40年以上語られる”年金破綻論”の誤りとその裏に潜む意図に迫ります。果たして私たちは何を信じるべきなのか？
拙著「リタイア・シフト」の抜粋記事です。前著の「老後に4000万円って本当ですか」でも紙幅を割いているのが「年金破たん論はミスリード」という指摘です。これをクリアしないと、老後へのお金の準備も計画が成立しないし、リタイア時期の自己決定もできないからです。
年金破たん論のもっとも始末が悪いのは「言った人は責任を取らない」ということです。YouTubeにあるとある動画は「２年後、年金受給開始年齢は67歳に引き上げられる！」という予言をしていましたが、すでに３年前の動画でした。もちろん実現してません。
動画をアップした人はいくばくかの収入と満足を得ましたが、撤回もしないし謝罪もしません。もしかしたら「先延ばしをしているだけで、これは完了や政府の陰謀だ」なんて言うのかもしれません。
破たん論を述べる人が「年金がまったくもらえないなら、老後に１億円を目標にしなければいけない。そのためにNISAやiDeCoをフルに活用すればどれだけの資産形成が可能か」と現実的（？）な話に展開するのであればまだ分かりますが、ほとんどの年金破たん論は、不安を「煽り」、自分の「名声欲」を得ることに目的があり、解決策は示されません。
年金制度なんて、「つぶれはしない」けど「日常生活費くらいをもらえれば御の字」、でも「長生きする限り、終身でもらえる」ことに意義がある、とくらいに理解し、今求められる年金保険料をしっかり払っていけばいいのです（会社員の場合は、自動的に引き落とされるのでそれすら行動をしなくてもいい）。