2026/4/27紙面にて「国民健康保険、高所得者の保険料重く 財政難で上限引き上げ」にコメントが掲載されています。私のコメントは、以下のところです。
国民健康保険、高所得者の保険料重く 財政難で上限引き上げ – 日本経済新聞
地方議員が国民健康保険（国保）の保険料の支払いを免れていた問題をきっかけに、国保への関心が高まっている。国保は公的医療保険の制度の一つで主に自営業者や年金生活者が加入する。高齢化などを背景に財政が悪化しており、高所得者を中心に保険料が引き上げられている。日本では原則として誰もが公的医療保険に加入する。会社員なら健康保険組合や全国健康保険協会（協会けんぽ）、公務員なら共済組合といった具合だ。給与
自ら会社を設立して協会けんぽなどに加入する方法もある。この場合、会社負担の保険料は経費にできるため節税効果がある。ただし実質的な保険料が減っても法人住民税など別の負担が増す。個人事業主を経て会社を設立したファイナンシャルプランナーの山崎俊輔氏は「収入が多くない場合などは、法人化が有利とは限らない」と話している。
私の場合、個人事業主（国保）→個人会社設立（協会けんぽ）へ独立後の制度が変化しましたが、負担感をバランスさせるのはなかなか難しいと思っています。特に個人オフィスの場合「会社負担」と「本人負担」を同時に出す感覚になるので、「これは安い……のか？」と悩ましくあります。
ところでこのテーマ、最後に国保逃れ問題が小さく取り上げられていましたが、その後実際に社団法人を使っての国保逃れについてはNGとなります。
